税務相互相談会の皆さん

下記について教えて下さい。

【税　　目】

国際税務（内藤昌史税理士）

【対象顧客】

法人

【前　　提】

当社は台湾に本社を置く法人の100％出資の日本子法人です。本社は当社の他に日本に支店等はありません。
取引としては
①親会社が日本市場に製品を販売するため販路の拡大、リサーチ、市場調査
②親会社の製品を改良するためエンジニアが製品設計図の作成(製品は国内外問わず全世界で販売されています。)
③日本子会社の営業マンが営業代行を行っているため販売コミッション収入
④親会社が日本子会社へ販売した製品に不良品が発生した場合について修理、返品作業(基本無償対応)
受取金額については①、②、④については契約上月○○円という形で定額で受け取っています。
③については販売金額により変動します。

【質　　問】

上記の取引の場合、日本国内で行う役務提供なので国内取引。日本に支店等を有しない非居住者に対する役務提供で国内において
直接便益を享受するものではないため輸出免税に該当するという認識ですがよろしいでしょうか？

【参考条文・通達・ＵＲＬ等】

参考図書　税務研究会出版局出版　国際取引の消費税QA　著者上杉秀文

【添付資料】
なし