久保さんいつもお世話になっております。。相続税申告で、現在問い合わせから調査に移行しようとしている段階です。H30に公正証書遺言で、同族会社の非上場株式5000株を息子に相続させるとの記載がありました。（R3.9に相続が開始しR4.7に申告しました。）ただ、実際は既にうち2,030株は贈与済みで実際は2,970株でした。（相続税申告はその後2,970株を非上場株式の納税猶予特例措置を使って贈与したので、相続時点では０株でした。）2,030株については株の贈与契約書、持ち株の推移など記載した書類は贈与当時作成してあり、提出済みです。法人税申告書の別表二も矛盾なく記載してあります。窓口は現在統括（査察出身）ですが、公正証書遺言作成時には5,000株あったはずだと言って譲りません。なので贈与してない2,030株が申告漏れだといいたいようです。＊公正証書遺言を作成した弁護士は、被相続人より株の贈与等の話は聞いておらず謄本を見て発行済み株式数を記載した、といってます。公正証書遺言とはいえ、相続時点の財産とは一致するとは限らないとなんど言っても理解されません。会社設立からの書類を見に来ると言っているのですが、納得させるのになにかお知恵を拝借できませんでしょうか？よろしくお願いします。

久保さんお世話になっております。原始証憑の調査官への提出方法について質問がございます。4月末に税務調査を控えております。前期までは前任税理士が対応しており、税務調査より当方にて対応いたします。現在、領収書・請求書・契約書などの原資資料が整理されていない状況です。具体的には、・紙で保存されているものもあれば、電子データで保存されているものもある（電子帳簿保存法の適用はしていない）。・紙は、会社、会計事務所、社長・従業員の手元に点在している。・電子データは、各社員のメールやPC、会社の共有ドライブ、ECサイトの会員ページを探せば多分ある。という状況です。税務調査までに極力整理する予定ではいますが、間に合いそうにありません。原資資料の提出につきまして、税務調査立会時に、調査官に原資資料を一式整理した状態で渡す必要がありますでしょうか。もしくは、会社内で全て紙保存されていない旨を伝え、調査官から依頼されたものを探した上で提出するという対応で問題ありませんでしょうか（場合によっては後日提出）。原始証憑の調査官への提出方法についてご教示いただけますと幸いです。

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】個人事業主建設業売上950万円程度青色申告（特別控除10万円）令和2年～令和4年に税務調査を実施したい旨の依頼あり経費についていずれの年も領収書・請求書を保管しておらず、申告者当人が大体このぐらいであろう費用を予測して計上申告していた。【質　　問】こちらから推計課税の適用を税務署に依頼することは可能でしょうか。重加算税を課される可能性はありますでしょうか。その他気を付けるべき点があれば教えてください。【添付資料】なし

久保さん下記について教えて下さい。【前　　提】個人事業者（不動産事業のみ）【質　　問】久保さんお世話になります。中嶋と申します。調査に来られる調査官の経歴で確認させてください。1人目　R4　署特調官R2～3　総相相官H30・R1　署個特特官H25～29　署個1統括H24　総税税専官2人目R4　署特調官R1～3　課一料1総括H29・30　署個1統括H27・28　課一総審専官H26　課一料1主査H25　課一調1主査H24　課一統実官単なる不動産所得申告者の調査だと言われているのですが、財産債務調書についても確認したい旨を言われています。申告者については資産家ではありますが、これまで財産債務調書は提出していません。2人体制で2人とも局での経験が豊富そうなので、通常の個人所得税調査とは異なりそうな点、何か気をつけるべき点、事前準備できることなどありましたら教えてください。【添付資料】なし

久保さん宜しくお願い致します。税務調査開始前の修正申告提出について、質問がございます。税理士変更により、顧問開始した直後の法人（不動産売買業）に対して税務調査の要請がありました。対象税目は法人税と消費税の直近３期と提示されております。対象年度の申告について納税者と打ち合わせたところ、経常的に計上漏れとなっている現金収入（固定資産税の清算金）があるとのことでした。３期合計で400～500万円程度の金額となるようです。納税者は法人税について開始前に修正申告提出に前向きなのですが、この場合①対象となる直近３期のみならず、５期分の修正申告を提出すべきなのか？②併せて消費税の修正申告も提出すべきなのか？についてご意見を伺いたいです。また、上記以外に採るべき対策などがございましたら、お聞かせ下さい。宜しくお願い致します。